平成28年第2回定例会

 

 

◎【待機児童対策】

県と市町村が協力し認可保育園整備等の保育サービス充実に取り組んできた結果、県内の待機児童数は6年連続で減少しています。しかし、特定の事由で入所できない等の潜在的待機児童数は増加している傾向にあると思われます。今後は潜在的待機児童にも目を向け、保育士配置要件緩和や、保護者の状況に応じた柔軟な姿勢で対応する等、待機児童を解消するための対策を推進するように提言しています。

◎【保育士配置要件緩和】

保育所の保育士配置基準を緩和するための条例改正は、不足している保育士確保対策の一つとして有効であり、待機児童対策推進のためにも喫緊の課題です。しかし、保育士資格を持たない者が保育に従事することについては、児童の安全や保育の質の低下が懸念されます。児童の安全確保や保育内容について保護者の理解を得られるよう努め、運営事業者や市町村の支援に取り組むよう要望しました。

◎【子どもの貧困対策】

厚生労働省は一昨年、子どもの6人に1人が貧困状態にあると発表しました。県は昨年3月に「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、全庁一丸となって取り組み、今年度より高校生や大学生、NPO法人等の意見を取り入れるための会議を行っていますが、県全体での認識は低いように感じます。子どもにとって身近な市町村で独自の対策ができるように県が働きかけ、子どもの声を大切にしながら貧困対策に取り組むよう要望しています。

◎【児童虐待対策】

昨年度、県内5カ所の児童相談所が受け付けた児童虐待相談件数は過去最高となりました。増え続ける児童虐待問題に県は、専門性を活用した児童相談所の支援を行い、要保護児童対策地域協議会連絡会議を設置して市町村との連携を強化する方針です。子どもが虐待される兆候や虐待されている現状を見逃さず、行政機関や地域社会、教育現場、医療施設、警察等が緊密に協力して迅速かつ適切に取り組むよう県に要請しました。

◎【農業振興政策】

県は農業振興を図ることを目的として、マーケット・イン型農業(小売事業者の取引要望に対応した生産をする農業)を実現させる農産物生産流通システムを確立し、販路拡大によって産地が活性化することを目指しています。また、スマート農業(情報通信技術やロボット技術等を活用した超省力で生産効率を向上させ、高品質生産を実現する農業)の普及と推進にも取り組んでいます。今後はこれらの事業成果を活用した「かながわブランド」を推進し、併せて新規就農者の確保と育成や企業参入を促進するよう要望しました。

◎【畜産振興政策】

畜産は食料生産の重要な産業です。都市部においては周辺住民と調和し、安全で安心な畜産物を安定的に提供するための畜産振興対策に取り組むよう要望しました。

 

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